高還元SESの倒産をシミュレートしてみよう！

高還元SESは
「不景気になると内部留保が少なく、すぐつぶれる」
と言われがちです。

しかし、実際に倒産した場合に何が起きるのかを具体的に想定している人は意外と多くありません。

この記事では

• 倒産の兆候
• 倒産に至る原因
• 倒産後の会社とエンジニアの動き
• そして 高還元SESだったからこそプラスに働く点

を整理し、
「もしもの時に慌てないためのシミュレーション」をしてみます。

倒産の兆候

次のような兆候が複数同時に出始めたら要注意です。

• 給与の遅延、立替精算の遅延
• 経理・人事など内勤が次々に辞める
• 社会保険料・税金の滞納、督促の話が出る

特に給与や立替の遅延は、
「一時的なトラブル」ではなく
資金繰りそのものが詰まり始めているサインであることが多いです。

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倒産の主な原因

高還元SESに限りませんが倒産原因の多くは、
資金繰り（キャッシュフロー）の悪化です。

• 不景気による待機の増加
• 大手取引先との契約終了・縮小
• 偽装請負問題による業務停止・契約停止
• 取引先倒産による売掛金の未回収
• 採用のし過ぎによる固定費増大
• 別事業への過剰投資（SaaS等自社開発や飲食等への進出）

高還元SESが倒産に至る背景は複数ありますが、
倒産の行き着く先は「お金が回らなくなった」という一点に集約されます

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なぜSESは「つぶれやすい」と言われるのか？

固定費ビジネスで、利益が薄い

SESは一見変動費ビジネスに見えますが、実態は固定費型です。

• エンジニアの給与（待機中も発生）
• 社会保険の会社負担
• 営業・管理人件費
• 家賃・SaaS・採用費

利益は一定で伸びにくく、
待機が発生すると一気に削られる構造です。

一方で、

• 出ていくお金
• 入ってくるお金

が明確なため、
「きちんと管理すれば意外と生き残る」業種でもあります。

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高還元で、さらに利益が薄くなっている

高還元SESが特別つぶれやすいというより、

• 通常のSESと同じ構造(固定費ビジネス)
• ただし 利益が薄いため資金繰り悪化までの猶予が短い

という点が大きな違いです。

同じトラブルが起きても

• 利益率が高い会社 → 耐える
• 利益率が低い会社 → 即アウト

になりやすい、という話です。

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倒産後の動き

倒産後の会社の動きは、大きく分けて
「再建を目指すケース」と「会社をたたむケース」の2つに分かれます。

再建型（民事再生など）

会社を残す前提の倒産です。

• 待機者を中心に解雇し、収益改善を図る
• 稼働中の人は契約を継続
• 給与カット(還元率の引き下げ)

「全員即終了」というより、
ダメージを抑えながら縮小する形です。

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清算型（破産など）

多くの人がイメージする倒産はこちらです。

• 会社そのものが消滅
• 全員解雇
• 契約はすべて終了
• 支払い・契約の凍結

場合によっては

• 別会社を新設し稼働者のみ移動。その後第三者に売却の可能性も
• 待機者は再就職支援

といった動きもありますが、
全員が救われるわけではありません。

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エンジニアへの影響

所属企業が倒産する以上、
エンジニア個人にも 直接的かつ現実的な影響 が及びます。
ここでは、実際に起こりやすい影響を順に整理します。

給与の未払い

SESの場合、債権者の多くは労働者になります。

法律上は
労働者の賃金は優先順位が高い（優先債権）
とされていますが、これは

• 「優先的に扱われる」
• 「必ず全額支払われる」

という意味ではありません。

実務では、

• 会社口座に現金が残っていない
• 売掛金が未回収、もしくはすでに担保に入っている

といった理由から、

• 全額回収できない
• 支払いまで数か月〜年単位で時間がかかる

ケースも珍しくありません。

結局のところ
「無い袖は振れない」 が原則であり、
法律があっても現金がなければ即時支払いはできないのが現実です。

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契約の打ち切り

会社倒産により、
客先との契約は原則終了します。

SES契約は
会社同士（法人同士）の契約であり、
契約当事者の一方が消滅すれば、契約は履行不能となるためです。

稼働中であっても例外ではありません。

回避するには倒産前に別会社に移動してもらうなど契約を切り替えてもらうなどの事前対応が必要になります。

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事務手続きの負担

会社が倒産し機能不全となるためエンジニア本人が行わなければいけない手続きが発生する可能性があります。

• 年末調整がされない
• 源泉徴収票が発行されない
• 確定申告が必要になる

といった状況です。

会社側の事務機能が停止しているため、

• 自分で役所に確認する
• 書類を集め直す
• 手続きを一から調べる

会社倒産も相まって精神的に参っている最中
時間的・精神的なコストが地味に効いてきます。

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社会保険・税金の未納リスク

会社が本来納めるべき、

• 社会保険料
• 税金

を滞納していた場合、
後から問題が発覚することもあります。

特に社会保険については、

• 資格喪失日が曖昧
• 未納期間の扱いが不明確

となり、

将来的に本人負担になる可能性もゼロではありません。

すぐに請求されるとは限りませんが、
「後から来る地雷」 になりやすいポイントです。

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再就職活動と精神的負担

倒産が起きると、

• 収入が止まる
• 次の仕事が未定
• 生活の見通しが立たない

という状況が一気に押し寄せます。

転職活動自体よりも、

• 情報が少ない
• 決断を急かされる
• 不安な状態で交渉する

ことが、精神的な負担になりがちです。

特に準備ができていない場合、
条件面で妥協せざるを得なくなるケースもあります。

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倒産時に使える主な救済制度

倒産の影響は避けられませんが、
公的な救済制度がいくつか用意されています。

未払賃金立替払制度

会社が倒産して給与が支払われない場合、
国（独立行政法人）が 未払い賃金の一部を立て替えて支払う制度です。

ポイント

• 対象：倒産前 6か月以内 の未払い賃金
• 賞与は対象外
• 上限あり（年齢に応じて上限額が決まる）
• 全額ではない（原則8割）
• 支給までおよそ30日(倒産を確認し申請してから)

注意点

• 「倒産」が法的に確認される必要あり
  （破産・民事再生、または事実上の倒産）
• 申請は労働基準監督署経由

👉
倒産時の給与トラブルでは、まずこれを使う

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失業手当（基本手当）

雇用保険に加入していれば、
失業中に生活費として給付金が支給されます。

ポイント

• 会社倒産時は会社都合退職扱いになり給付までの期間が短くなる
• 給付日数が長くなりやすい
• 算定基準は 直近6か月の賃金
• 月給が高いほど給付額は高くなりやすい
• 待期期間が短い（7日）
  待期期間：失業状態であると確認するまでの期間

注意点

• 算定対象は
  賞与を除いた月給ベースの賃金
• 賞与や一時金は算定対象外
• 離職票が出ない場合は、ハローワークで個別対応が必要

👉
倒産後の生活費の柱

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生活福祉資金貸付制度（つなぎ資金）

収入が途絶えた人向けに、
自治体（社会福祉協議会）が低利または無利子で貸付を行う制度。
失業手当や立替払制度の支給までの「つなぎ」として使われます。

ポイント

• 無利子または非常に低金利
• 生活費として利用可能
• 倒産・失業直後でも相談できる

注意点

• 貸付なので返済義務がある
• 審査があり、即日ではない
• すべての人が必ず借りられるわけではない

👉
貯金が少ない人の最終セーフティネット

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国民健康保険・年金の減免制度

倒産や失業により収入が大きく減った場合、
国民健康保険料や国民年金保険料の 減額・免除・猶予 を受けられる制度です。

ポイント

• 収入状況に応じて負担を軽減できる
• 健康保険・年金の未納リスクを下げられる
• 自治体ごとに柔軟な対応がある

注意点

• 自動では適用されない
• 申請しないと満額請求される
• 申請期限があるため早めの手続きが必要

👉
何もしないと満額請求されるので要注意

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住居確保給付金（条件付き）

失業などにより住居を失うおそれがある場合に、
一定期間、家賃相当額を支給 してもらえる制度です。

ポイント

• 家賃の支払いを直接支援
• 生活基盤を維持しやすくなる
• 求職活動とセットで利用できる

注意点

• 収入・資産要件がある
• 支給期間には上限がある
• 求職活動の実績報告が必要

👉
家賃が払えなくなりそうな場合の最終手段

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職業訓練＋給付金（ハローワーク）

再就職まで時間がかかる場合に、
職業訓練を受けながら給付を受けられる制度です。
スキルを身につけ直す選択肢として使われます。

ポイント

• 無料または低額で訓練を受けられる
• 給付金が支給されるケースがある
• ブランク期間を有効活用できる

注意点

• 訓練内容は選択肢が限られる
• ITエンジニア向けでない場合もある
• 出席率などの条件がある

👉
ブランクを作らず立て直したい人向け

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労働基準監督署への相談（制度ではないが重要）

• 未払い賃金
• 解雇手続き
• 雇用関係の確認

について、
行政が公式に関与してくれるのが最大のメリット。

👉
立替払制度・失業手当への導線にもなる

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まとめ：優先順位で覚える

倒産時にまず動く順番

1️⃣ 労基署（未払賃金の整理）
2️⃣ ハローワーク（失業手当）
3️⃣ 役所（保険・年金の減免）
4️⃣ 社協（つなぎ資金）

高還元SESであることのプラス要素

倒産時に限って言えば、通常のSESより
高還元SESだったことがプラスに働く面も確実にあります。

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失業手当が高くなる

失業手当は直近賃金を基準に計算されます。

給与水準が高い高還元SESは
給付額も高くなりやすい

無収入期間の耐久力が違います。

高還元SESの中には、表面上の還元率は高くても、
実際には月給と賞与に分けて支給している会社もあります。
失業手当は月給ベースで計算されるため、給与設計によっては給付額が伸びない場合もあります

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貯金を多く貯められる

高還元SESは手取りが多く、

• 生活防衛資金を作りやすい
• 焦って転職を決めなくて済む

結果として、
条件交渉で不利になりにくい。

精神的な安心感も大きなメリットです。

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転職後の年収が高くなる可能性

日本の転職市場では、

• 前職年収が低い → 次も低め
• 前職年収が高い → 次も頑張ってくれる

傾向が少なからずあります。

前職年収が高いこと自体が
交渉材料になります。

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フリーランスへの逃げ道がある

高還元SES特有の話ではありませんが、
IT業界では、

• フリーランス
• 業務委託

への切り替えが比較的容易です。

役所に書類を1枚出せば、
翌日から自営業者です。

仕事の確保についても、
多くのフリーランスエージェントが存在するため、
他業種と比べて独立のハードルは低いと言えます。

高還元SESでの生き残り戦略はどうあるべきか？

高還元SESが倒産しやすいと感じられるのも、
見方によっては無理もない部分があります。

高還元SESという働き方は、
「収入が高い代わりに不安定」というイメージを
持たれがちだからです。

そうしたイメージに対抗するように、最近では
「還元率はやや低いが、財務の健全性や安心感を重視している」
とアピールする高還元SESも増えてきました。

ここからは、
この点についての個人的な考えを整理してみたいと思います。

健全性を前面に出す高還元SESの矛盾

「還元率こそ低いが財務は健全で安心して働けます！」なんてアピールする高還元SESもでてきました。

一見すると堅実に見えますが、
個人的には そのポジションは中途半端ではないか と感じてしまいます。

というのも、

• 還元率に全振りしている高還元SESと比べると、収入は確実に低い
• かといって、社員数や資本力のある中堅・大手SESほどの安定感があるわけでもない

結果として、
「高還元の旨味」と「安定の安心感」
どちらも中途半端 で、かつ高還元というメリットが薄まってしまっています。

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この「中途半端な状態」で得をするのは誰か？

結論から言えば、得をするのは経営者です。

倒産すれば最も痛手を受けるのは経営者であり、
倒産したい経営者はいません。
そのため、利益を確保し、倒産しにくい体制を作ろうとします。

一方で、還元率が他社より低ければ、
高還元SESとしての魅力は確実に下がります。

そこで
「倒産したら大変だよ～」
「雇用を守るため」

不安を掻き立て、社員を理由に還元率の低さを正当化します。
「倒産嫌だし、儲けたい」といっても共感を得ずらいですから。
社員をだしにそれらしい理由を並べているように感じます。

SESで財務を安定させる最も簡単な方法は、
売上を伸ばすことよりも、コストを下げることです。

そしてSES最大のコストは、
人件費、つまりエンジニアの給与に他なりません。

還元率を抑えれば、

• 利益は残りやすくなる
• キャッシュフローは安定する
• 不況への耐性も上がる

一方で、その負担は
エンジニアの収入低下として現れます。

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「健全性」という言葉の違和感

「財務の健全性を重視しています」
「安定して長く働けます」

というメッセージは、
還元率を抑えるための理由付け（言い訳）
に聞こえてしまいます。

もちろん、
経営が安定していること自体は悪いことではありません。

ただし、

• 収入は平均的
• 安定性は中途半端

という状態であれば、
そのコストを誰が負担しているのか、
そして高還元SESにいる意味
を一度立ち止まって考える必要があります。

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高還元SESを選ぶなら、戦略はシンプル

高還元SESに行くのであれば、
取るべき戦略は割り切ったほうが合理的です。

① 高単価 × 高還元率で、収入を最大化する

• 市場価値の高い案件に入り
• 月給をしっかり受け取り
• 生活防衛資金を作る

まずは 個人の体力を最大化 する。

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② ダメになったときはフリーランスも視野に入れる

• 会社が傾いたら固執しない
• 業務委託・フリーランスという逃げ道を持つ

会社に依存しすぎない ことが重要と考えます。

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まとめ

高還元SESで生き残るために必要なのは、

• 会社に守ってもらうことではなく
• 自分でリスクを引き受け、備えること

だと考えます。

中途半端な安定を会社に預けるより、
高還元で稼ぎ、自己防衛力を高めるほうが合理的。

これが、
高還元SESという選択肢を取る以上の、
現実的な生き残り戦略ではないでしょうか。

まとめ

高還元SESは
倒産しにくい働き方ではありません。

しかし一方で、

• 失業手当
• 貯金
• 市場価値
• キャリアの選択肢

個人視点では、
倒産時の耐性はむしろ高いと言えます。

重要なのは、

「倒産しない会社を選ぶ」ではなく
「倒産しても詰まない状態を作っておく」こと

高還元SESは、そのための一つの選択肢でもあります。